釜石市と長年にわたり“鉄のまち”として姉妹都市協定を結ぶ愛知県の東海市（鈴木淳雄市長）は、愛知県内市町村が震災瓦礫の受け入れの目安になるように独自のサンプル採取（写真上）による“放射線量調査”を行いデータを公開したいとして鈴木市長自ら現地へ入り陣頭指揮をとった。釜石市役所では野田武雄釜石市長（写真下・左奥）と鈴木淳雄東海市長（右奥）の会議に同席させて頂いた。野田市長は「瓦礫処理が進まなければ街の復興はいっこうに進まない。」と瓦礫の広域処理へ理解を求めた。もちろん、同じ日本人として、震災復興の為に支援したい。しかしながら、“放射能汚染の危険性のある瓦礫”処理は本来、国（政府）が責任を持って被災地内でやるべきこと・・・とはいえ、今の政府にはまったく期待できない状況下。震災から一年、国民ひとりひとりが紡いだ絆は、いま“地域と地域”、“自治体と自治体”という新しい絆へと進化している。