“温故知新” ~消費税の巻~
消費税の増税率ばかりがメディアで取り上げられている。
しかし今こそ、しっかりと総括し、確認しておかなければならないことは、そもそも20数年前には、消費税が無かったニッポンで、どのようにして消費税(当時3%)が導入されることになったかと言う事だ。

おおむねの経緯は、1989年4月1日に、既存のいわゆる贅沢(ぜいたく)品に対して個別に課税する物品税等を廃止し、これに代わって消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)により一般消費税が導入され、土地や住宅家賃などの非課税資産やサービスを除き、幅広い資産の譲渡又は役務の提供が課税対象となっている。 竹下登政権時である1989年(寺西むつみが電通に入社した平成元年である。)の導入当初の消費税の税率は3%であったが、1997年の橋本龍太郎政権時に5%に引き上げられた。また、消費税率の引き上げに併せて地方消費税(消費税の25%)が導入され、(国税の)消費税分の4%に地方消費税分である1%(0.04×0.25=0.01)を合計して「消費税等」の税率が5%となった。(つまり、2%消費税を増税する分の1%は地方へ渡します、と目的を明記し、条件付きで増税した。)消費税導入の審議において、参議院では、野党が審議を阻止する為、牛歩戦術を取ったことを記憶している国民も多いはず。

つまり、1989年に竹下政権(自民党)が、日本中から猛反対を受け、解散下野の覚悟までして、消費税を導入していなければ、今日のような日本社会は存在していなかったかもしれない。今日の民主党政権が、7%だ、10%だと数字合わせの話ばかりでなく、そもそもこの国の未来のかたちをどうするのか、その為に、どのような負担を国民がする必要があるのか、そこの説明がなければ“国民的議論”なんて進むはずもない。

「政権から下野する覚悟」、と言葉に出すのは簡単だが、かつて故竹下登首相は、国家国民の暮らしの為にその言葉どおり、それを行動に移した。政治家の決断と判断は、歴史が評価するものだ。
by mutsumi_teranishi | 2012-01-23 15:24
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