調査初日のブログにも書いたとおり、New York Timesまでもが取り上げ、「（ボルダー市民曰く）この住民投票の結果を全米が注目している。」と言われていたボルダー市(コロラド州)の住民投票(財政的に行きづまったスマートグリッドによるスマートシティの実現推進を民間事業者に引き続き委ねるか、市民組織を設置して新たな推進機関とするか)の結果は11月1日夜、51.78％対48.22％の僅差で、市民組織による運営に委ねることになった。

とは言うものの、これまで莫大な投資(約1億ドル)してきた電力事業者も黙ってはいないはず、訴訟問題が新たに勃発して暫くは泥々の闘いが続くような感じがする。ところで、この住民投票はすべて郵送により行われるもので、投票と言うよりは“アンケート意識調査”のような・・・不思議な感覚だ。民主主義国の頂点に立つアメリカ合衆国にしては、なんとも“気軽な一票？”のような気がする。

今日（11月2日）の午後に訪れたサクラメント電力公社（SMUD）のMichael DeAngelisエネルギー開発部長も言っていたが、米国ではこうしたエネルギー訴訟は近年よくあることあらしい。

要するに、日本では、使うエネルギー（供給会社）を“選べない”が、アメリカ合衆国ではそれを“選べる”。非常に簡単に言えば、それが「電力自由化」だ。料金（コスト）、安定性、それとも環境配慮、他社と比較しながら何を基準で選ぶのかが、米国でのくらし。日本では選べない、が、停電も無く安定してエネルギーが供給される為、特に選ぶことを意識していない生活者もまだ多い。日米どちらが良いのかは“国土のありようと国民性”そして“国の将来像”によって示されるところだ。いずれにしても“争いが得意でない”我が国では、様々な地域でエネルギー訴訟が次々と勃発するような“スマートでない社会　”は避けるべきだ。合意形成のプロセスがさらに重要性を帯びてくるに違いない。

現在我が国では国策的指導の下、ややもするとスマート・グリッドの“光　”の部分だけが声高に言われているが、今回の調査では“影”の部分もしっかりと現場で確認することが出来た事は、何よりも大きな収穫だ。（写真上はボルダー市からバスで約1時間、ゴールデン市の荒野の中に建てられたアメリカ合衆国国立再生エネルギー研究所通称、NREL。NRELでは、連邦政府が威信を賭けて開発研究にあたっているが、やはりどんなに素晴らしいプランでも国民の理解なくしては机上の空論であることに変わりはない。）（写真上は約1時間半にわたって議論した内容のスライドの一部、現在米国での再生エネルギーに関する最新の資料。帰国後の議会質問、報告書の参考に大いにしたい。）