参院選が終わったら、あれほど騒いでいた“消費税論議”がパッタリと止んだ。これでいいのか？
日本中、みんな何となく、そろそろ消費税をあげないと国が保たないと感じている。もちろんその前にムダをしっかりと削減してからであることは今更言うまでもない。マスコミは選挙が近づくと毎週のように“世論調査”という名のもとに“世論を導く”。政治家も政党も、その数字に手足を縛られ、一方、有権者や国民はその数字に右往左往させられる。こんな馬鹿げたことが続いているのがここ20年のニッポンの国政選挙である。
で、今夏の結果、『衆参ねじれ国会』が始まれば、消費税の話はまたしても消えていくのだろうか？今夏参院選挙で選挙ネタとして“消費された税のはなし”にしてはいけない。
やはりいま一度、解散総選挙で民意を問う事が必要だ。とは言え、あと残り任期3年は“ゆっくりしたい”と思っている現職ばかりで、当分解散は期待できない、と言う声も多い。それが事実ならば、本当に不幸なのは、この国に生まれ来る次の世代の子どもたちである。