反対です。
ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を1000万円から2000万円に引き上げるという、亀井大臣。たしか、民主党は昨夏総選挙のマニフェストで限度額を“500万円”に引き下げると訴えていたはず。

ゆうちょ銀行って、生活者の預金を安全に守るための役割が第一義、それを一般的な‘銀行機能’を持たせる事を国がバックアップすると言う事??そんなことしたら全国の地方銀行が潰れちゃいますよ、大臣!と言う事は、地銀から融資を受けて踏ん張っている中小企業の資金繰りが滞って、ものづくりニッポンの未来は本当にギブアップになっちゃいますよ、大臣!

さらにさらに、郵政グループ内における取引で生じる消費税約500億円を免除するという。税金を投入して「官」によって守られるのに、さらに消費税を免除される? どうして??

小泉改革後の郵政民営化で、郵政グループ全体は数千億円(たしか4000億円以上)の黒字になったはず。それなのにどうして今、黒字組織に税金を投入して“支援する”必要があるのだろうか?

先日(3月13日ブログでもご紹介しましたが)日本外科学会会頭中尾教授とご一緒した際のお話にもありましたが、もっともっと国の支援が必要なのは、医療(医師不足の解消等医療問題)をはじめ、介護、雇用・中小企業支援、福祉、子育て、商店街の活性化などの地域振興、新産業の創出などなど山積している。

「民主党・国民新党・社民党、連立政権」が目指す未来が全くわからない。

今回の「郵政改革案」、「子ども手当て」や「高校授業料無償化」同様、いま一度、議論に時間をかけるべきだ。未来の子どもたちにとって不幸な法案ばかりが“法律”になって行く今の国政を看過出来ない。
by mutsumi_teranishi | 2010-03-29 00:13
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